姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
緊急連絡先は、入居世帯と連絡が取れないときなど緊急時の連絡先で、身元保証人は単身入居者に不測の事故があったときに住宅の返還の手続や残置物の処理等の対応をお願いするためにお願いするところでございます。
緊急連絡先は、入居世帯と連絡が取れないときなど緊急時の連絡先で、身元保証人は単身入居者に不測の事故があったときに住宅の返還の手続や残置物の処理等の対応をお願いするためにお願いするところでございます。
最近の傾向として、入居世帯のうち単身高齢者世帯が約三割を占め、孤立・孤独による生きがいの低下や孤独死の増加が懸念されますことから、本人はもとより、離れて暮らす家族の不安を解消するための対策が必要であると認識しております。
これまでの取組についてでございますけれども、全国的な災害の頻発や新型コロナの影響等によりまして進捗に遅れが見られたこともございましたが、委員御指摘のとおり、公共土木施設や農地、農業用施設などの災害復旧工事、みなし仮設住宅等への入居世帯の解消に向けた取組など、復旧事業に関しましては、プランに掲げている全ての項目でおおむね完了するめどが立ったところでございます。
２点目、過去５年間における管理戸数と入居世帯数、入居率の推移。 ３点目、空き家となって最も長い住宅名と年数、要因。 ４点目、入居者のニーズ、要望、意見。 以上４点、答弁願います。
単身高齢者の入居に際する困難事例といたしましては、本年10月、入居世帯に実施したアンケートにおいて、連帯保証人の確保に苦慮したという声が多く寄せられたところです。 次に、今回の条例改正の経緯や目的、効果に関するお尋ねです。
3)現在の市営住宅の入居世帯のうち、入居に際して、市営住宅条例第11条第３項にのっとり、連帯保証人の連署を求めていないケースは何件ありますでしょうか。 二つ目に、住宅扶助について伺います。 1)本市において、現在、住宅扶助を受給している世帯、そのうち代理納付制度を取っている世帯はそれぞれ何世帯でしょうか。
まず初めに、現在の市営住宅の管理戸数や入居世帯数の状況、また住宅の耐用年数について伺います。 ◎建設部長（奥野正佳君） 三井暢秀議員の１点目、公営（市営）住宅の住環境の取組みについての御質問にお答えいたします。 本市が管理している市営住宅は現在94団地、4,033戸ございまして、令和４年11月末現在の入居世帯数は3,090世帯となっております。
本市の市営住宅における令和２年から令和４年の、毎年４月１日時点の65歳以上の単身高齢者世帯数は、令和２年は484世帯、令和３年は496世帯、令和４年は512世帯と徐々に増加しておりまして、全入居世帯数に対して約３割を占める状況となっております。 以上でございます。
県営住宅の入居世帯の約六パーセントが外国人世帯となっています。外国人居住者との間で良好なコミュニケーションを築いていただくには、言葉の壁という課題があり、支援が必要と考えています。そこで、県営住宅での生活ルールを説明した住まいのしおりの外国語版を入居時に配布し、外国人の方にも自治会活動への理解を得て入居いただいています。
◎建設部長（松村英行君） 市内全体の市営住宅の現状につきましては、11月末日現在で、65歳以上の高齢者が含まれる入居世帯は329戸でございまして、高齢者単身での入居者は212人となっております。また、外国人が含まれます入居世帯は50戸でありまして、外国人の入居者は131人となっております。
入居世帯数は３０６戸で、入居率は６８．５パーセントとなっています。世帯人員につきましては、１人世帯が１３６世帯、４４．４パーセントと最も高く、次いで２人世帯の９６世帯、３１．４パーセントとなっています。世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。
その結果、仮設住宅への入居世帯数が、平成29年５月末のピーク時には、29市町村、２万255世帯でしたが、令和４年８月末には、益城町の14世帯となりました。 このような中、今回、国及び益城町と協議し、また、仮設住宅に残っておられる全ての入居者には丁寧に説明し、御理解をいただいた上で、仮設住宅の供与を終了し、本県と益城町による新たな支援に切り替えることにしました。
現在、合併処理浄化槽の維持管理などの費用につきましては、入居世帯の均等割により負担されております。団地内には共同で使用されるものとして浄化槽のほかに、散水栓の水道や階段、街灯の電気などがございますが、それらの費用は入居されている世帯の均等割で負担されております。
対象２１戸の内訳については、Ｄ棟への入居世帯が６戸、Ｃ棟への入居世帯が５戸、Ｂ棟への入居希望及びＣ棟への入居検討されている世帯が４戸、希望調査において移転を希望しないなど対象外となった世帯が６戸となっています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 高瀬住宅は、平屋の生活を皆さんされていたのですよね。
１、入居世帯の世代についてはどのようになっていますか。 ２、市営住宅の保証人については、令和元年６月議会の加藤代史子議員の一般質問で、保証人についての方針を決めていくということでした。検討した結果はどうなったのかを教えてください。 ３、市営住宅には、入居時に浴槽、風呂釜がない住宅があります。高齢者になってからの入居者も多く、浴槽、風呂釜を準備できない世帯もあると思います。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
入居世帯ごとに様々な課題があり、世帯ごとに自立に向けての目標を設定して支援しております。入居後はまず母子が安心して暮らせる場所であると感じてもらえるよう、信頼関係づくりに重きを置き、その後入居世帯が抱えている問題が一つでも解決に近づくよう、個々の課題に向き合い支援を行っております。
本年五月末時点で保証業者を利用している市営住宅入居世帯は十三世帯で、その保証料の年額は、入居開始から最初の一年間は家賃の一か月分となり、二年目からは家賃の月額の三〇％となっています。収入等の減少などで生活が困難となった世帯に関しては、条例及び規則の基準に基づき家賃の減免を行い、入居者の負担を軽減するように努めています。
先ほど６０戸が順次というか、いつも空いているわけではないよというお答えだったと思うんですけれども、やはり一定、空き家が発生するということであれば、共益費も当然、その住戸に対しては入らないというところで、入居世帯、今、入っておられる方がカバーしていくということになるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
その結果、最大約１万2,000世帯に及んだ仮設住宅等の入居世帯数は、昨年12月末でゼロになり、本年１月に実施した市民アンケートでは９割以上の方が復興が進んでいると回答されるなど、着実な復興を実感しているところであります。今後も熊本地震の影響による心のケアへの対応や熊本城の完全復旧など、引き続き、その歩みを進めてまいりたいと考えております。